日本酒業界の現状と未来展望

新型コロナウイルスの世界的な流行は、多くの業界に大きな影響を与えましたが、日本酒業界も例外ではありません。2020年の緊急事態宣言により、飲食店の営業自粛やイベントの中止などが相次ぎ、業務用酒類の需要が減少しました。これにより、多くの酒類卸売業者や日本酒蔵が経営難に直面しました。

しかしながら、日本酒市場はそれにもめげずに前進していったのです。日本酒の健康効果や品質の高さが認識され、海外でも人気を集めており、2021年には日本酒の輸出額が前年比66.4%増加し、海外市場での注目度が高まりました。特に、米国や中国などのアジア諸国での需要が顕著に増加しています。

また、日本酒業界では、地理的表示（GI）制度の導入や国際ワインチャレンジへの積極的な参加など、品質向上とブランド価値の確立に力を入れています。GI制度は日本酒の産地や品質を保証し、消費者に信頼感を与える一方で、国際ワインチャレンジでは日本酒の品質が世界に認知される機会が提供されております。

酒蔵の現状

現在日本各地に約1600の酒蔵があり、銘柄は1万種類以上が存在しています。この数字だけ見ると多く感じると思いますが、かなり減少しています。「アルコールといえば日本酒」の時代だった昭和初期には7,000以上、平成のはじめでも2,500近い酒蔵がありました。

戦争や経済的な流れ、新型コロナウイルスなどが大きな要因となって減少してしまいました。しかし、今でも約1600の酒蔵があるのは、日本酒が日本人にとって大事なものであるということ。また、海外でも日本酒に対する関心が高まっていることが大きく影響しているかと思います。

海外から見た日本酒

外国人観光客を含む外国人たちの間で日本酒の需要が高まっています。訪日外国人の約8割以上が日本酒を飲むと回答し、そのうち約6割が酒蔵を訪れた経験があるといわれています。この需要の増加に伴い、日本の飲食店はどのように対応すべきか。日本酒の提供方法を工夫し、外国人客の心をつかむことが重要になっていきます。

日本国内では日本酒の出荷量は減少傾向にあるものの、海外への輸出量は拡大しており、特にアメリカ、韓国、中国、台湾、香港などの国や地域で需要が高まっているんです。外国人の日本酒への関心も高まり、月に1〜2回以上日本酒を飲む人が85%に上るなど、外国人も習慣的に日本酒を楽しむ傾向になっています。

そのため日本酒の提供において、外国人客の好みやニーズを理解し、適切なサービスを提供することが重要になってくるのです。

• 言葉の壁があっても、ゲストの求めるものを探り、心をこめて提供する。
• ゲストが好みの味わいを選びやすいような会話を心がける。
• 飲み比べセットを提案し、日本酒の多様性を伝える。
• 提供した日本酒のラベルを見せることで、ゲストに銘柄や情報を伝える。
• スマホアプリを活用して、日本酒の情報を提供する。
• 日本酒の提供方法に店のこだわりを持ち、魅力を伝える。
• 日本酒のスペックよりも味わいや酒造りのストーリーを伝える。

これらのアプローチを通じて、外国人客に日本酒の魅力を伝え、日本酒文化の普及に貢献することが期待されます。

今後の日本酒業界

現在の日本酒業界は国内だけでなく、海外需要が右肩上がりで伸びています。国内では安価な日本酒にも一定の需要もありますが、特に高級志向の日本酒需要は伸びています。日本酒はワインやウイスキーなどのお酒と同様に価値があると昔から言われており、近年その考えが強くなってきています。

そのため海外の諸外国が日本酒業界に台頭してきており、酒蔵の買収やM&A案件が増えております。人口減少が問題となる日本だけではなく、グローバル的な視点で日本酒のブランド価値向上や販売を増やしていくことが、重要になっていくかと思います。